働き方改革目的は生産性向上ではなく「3Kへの対応」という事

労働観の変化も「3K」離職に拍車

更に「仕事より家族」という価値観への変化も、「3K」離職に拍車をかけていきます。

婚姻率・出生率の減少により親族は減少の一途で、親族一人一人の重みが増えます。ますます「親兄弟が大事」「家族が大事」になります。

他方、今まで運命共同体で「家族」でもあった会社では、終身雇用と年功序列が薄れ40代で給料頭打ちと言われています。高度経済成長期のように、20代~30代は薄給で滅私奉公すると20年後に報われる、という事が期待できません。加えて、事実上のリストラが行われたり、解雇されないまでも一生飼い殺しにされる先輩を量産するなど、会社の冷たい本音が露わになっています。

今までは「仕事が残ってるのに結婚記念日のディナーに行くなんてけしからん!」は通用していたかもしれませんが、これからはそんな事を言うと「あ、そうですか。では給与下げてもらって構わないです。いってきま~す!」という社員が増えることでしょう。

SNSでそういった事例が良くも悪くも目立つようになっていますね。会社の良い所よりも悪い所が強調される結果、益々全体的な会社に対しての忠誠心は下がっていく事でしょう。

移民は「3K」離職者の代わりにならない

「3K」問題が起こったとしても、「移民を受け入れれば大丈夫」という意見もあります。

確かに移民を積極的に受け入れれば、勤続1年以内でも立派に働けるような飲食や小売、清掃業に低スキル者の単純労働者は増えます。しかし「3K」離職による穴埋めを求めるならば、欲しいのは10~20年前線で働いて、確かな経験と知見をもった30~40代のベテランエンジニアなどの高機能労働者なのです。

ですが、そんな高機能労働者が日本に来る事はまずありえません。

日本で高機能人財として働けるスキルを持っているのであれば、母国に帰るか、中国・インド・シンガポール・香港・アメリカに行き、よほど高い給与で働くからです。

エース級の働きを移民に要求するには、タイや香港のように社内公用語の英語化や雇用規制緩和、所得税法などのソフト面から、通勤電車や居住などのハード面まで整備し、それらの国と闘わなければなりません。

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