働き方改革目的は生産性向上ではなく「3Kへの対応」という事

働き方改革を議論しているときに「生産性の向上の観点から、テレワークには懐疑的」という意見がありました。働き方改革先進国アメリカでは生産性の向上が測れないから、すでにテレワーク導入は見送られ、「オフィスに出勤」へと回帰しているとか。

私は働き方改革は生産性の向上の為に導入を検討すると、成果出せずに失敗すると思う。なぜなら、オフィスで毎日顔を突き合わせて仕事する事は抜群に効率が良いと思うからです。

働き方改革で生産性は悪化する? 当然です

政府の言うように、働き方改革の意図は生産性の向上と言われていて、働き方改革は政府の最重要課題と位置付けられています。

6月にも「働き方改革関連法」が成立し、ますます働き方改革の文字が躍っています。それに付随して、テレワークやサテライトオフィス、テレビ会議などのリモートワーク関連の情報、裁量労働制の拡大や同一労働同一賃金など人事制度の情報があふれています。そして、それらの実効性をうたう際には必ず「生産性」を持ち出して来ています。

生産性の概念を詳しくは説明しませんが、この場合の生産性とは「短く働き、成果向上させる」という事です。それ自体は会社として目指すべき物で間違いはありません。

しかし、問題なのは働き方改革で会社の生産性が上がるという考え方です。

働き方改革をしたからといって会社の生産性が上がる事は極めてまれでしょう。

そもそも、顔を突き合わせて議論する方が会社の生産性は高いに決まってます。確かにテレワークも便利ではありますが、フェイストゥフェイスのリアル会議には敵いません。

例えば、テレビ会議は、

  • 画面越しに発言をすると空気感が読めなくなるし、
  • 「その場にいる」という一体感も薄れるし、
  • 発言をするタイミングを計る「妙な間」が頻出して時間のロスがあるし、
  • 相手の顔しか見えないので、腕組みや貧乏ゆすりなどの、身体全体から発せられるメッセージも拾えない

ので、「コミュニケーションの場」という観点からみると、テレビ会議は圧倒的に効率が悪く、誤解を生みやすいツールです。

会議をやる1時間だけを切り取ると、生産性の観点からは「テレビ会議ではなく、会議は顔を突き合わせてやるべきだろう!」という意見は正論です。

在宅勤務も一緒です。働くことに最適化されたオフィスと、生活に最適化された自宅とで比較した場合に、前者の方が効率的です。

つまり、会社の生産性だけを考えると、オフィスに毎日全員が出社して仕事するというスタイルの方が良いのです。

なので、テレワークをやったら、生産性が著しく阻害され、歪みが生じてしまい、利益や売り上げが下がりました!というのは当然とも言えます。

しかし、それでも私はテレワークをはじめとした働き方改革は本気で導入しなくてはならないと考えています。当然、生産性低下は避けられませんし、利益も減るかもしれません。しかし、それでも導入!です。

生産性が低下して、ましてや利益が下がるのになぜ??

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