取締役の兼業はなぜOKなの?

取締役に職務専念義務は不要か

従業員に対し職務専念義務を課している理由として、疲れや思考の分散から来る本業へのクオリティ低下を挙げるとすれば、取締役は兼業していても疲れや思考の分散は起こらないのでしょうか。

いいえ、そんな事はありません。取締役だって人間ですし、同じ24時間と言う時間の中での生活を強いられています。いくらしゃかりきになって集中を高めたとしても、人間である以上はただ1つに専念している者よりも思考は分散するはずです。

事実、一流と言われているアスリートや将棋の名人、楽器の奏者、俳優などは1つのものだけに専念をしています。

もちろん彼らも趣味程度に他の分野に手を出したりしますが、それはあくまでも趣味となります。取締役を複数兼務するように、複数の本業を兼ねる事はまずありません。

それともA社の取締役は本業で、B社の取締役は片手間・趣味であると言いたいのでしょうか。そうであれば、B社の職務専心義務に違反します。そしておそらくB社の社員に対しては兼業禁止しているんでしょう。

そこはどういう理屈なんでしょうね。私にはとうてい理解できないです。

なので私は従業員に対し職務専念義務を課すのであれば、取締役に対しても職務専念義務を課すべきだと思います。

むしろ、従業員よりも重い責務を背負っている以上、取締役に対してはより厳しい職務専念義務を課すべきではないでしょうか。しかし現実には逆になっています。

取締役って実は楽?

このように考えると、実は取締役の業務って楽なんじゃないかと思います。

実際に取締役や団体の理事を兼務しまくっている人はたくさんいます。っていうか、1社だけの取締役を務めているような職務専心取締役(笑)を探す方が難しいような気がします。

ということは、取締役の業務と言うのは実は兼業できるほど時間的な余裕があって、思考が分散できるという職務なのではないかと勘繰ってしまいます。いや、実際そうなのではないでしょうか。

確かに、寝る間も惜しんで働いている中小企業の経営者はたくさんいると思いますが、大企業に限って言えば、毎日午後3時には帰宅したり、毎週のように社外講演会でスピーチをしたり、毎月出張している取締役をこの目で見てきました。

後は、本を出す経営者の多いこと多いこと。(これも立派な作家としての兼業ですよね)

主任~部長と言った中間管理職は、まず忙しくて無理な行動です。

なので大企業の経営者は時間がかなり余ってしまうので、それならばもう一儲けしようとか、さらに名誉欲を満たそうとして、社外の取締役に収まったりするのではないでしょうか。

まぁ、それ自体は悪いことでは無いのですが、であれば、従業員に対して職務専心義務を課さないほうがいいと思います。実際、主任や部長といった中間管理職が本を出して印税など得ようものなら、「なぜその時間を仕事に使わないんだ」と怒る経営者がたくさんいると思います。

↓↓怒られてクビになった人

これってめちゃくちゃ変ですよね。自分はちゃっかり本を出したり、社団法人等から役員報酬を受け取っていたり、取締役として株式配当得ていたりするのにです。説得力がまるでありません。

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