究極の安定志向とは?

解雇は4~5人で決めている?

「日本は解雇規制が強いので、自分は大丈夫!」「わたしは実績を挙げているので大丈夫!」と信じて疑わない人が居ますが、わたしはそういった意見も信じられません。

なぜならば「解雇は会社が決めているのではなくて、人が決めている」という事を知っているからです。

解雇通知書や早期退職斡旋書は必ず決裁を経ています。その決裁文書を起案して承認されるまでに係わる、多くても4~5人の思惑によってそれは左右されるということです。

例えば200人くらいの企業で誰か1人を解雇や部署異動、転勤を指示するならば、決裁に係わる人は多くても以下の通りです。

  • 所属部門長(★)
  • 人事部主任
  • 人事課長
  • 人事部長
  • 管理部門取締役(★)
  • 社長(★)
  • 監査役

この内、ほかの全ての人が反対しても押し切れるほど権限が強いのは★を付けた人たちです。つまり、上記では実質3人が決めています。あとの人事部門や監査役は判断権者に資料を渡すだけで、通常決定権はありません。

まして、オーナー社長などの社長権限が強い企業になると、社長一人で解雇や早期退職を決定する事もあります。

つまり、「誰を辞めさせるか」「誰を異動させるか」という重要な判断は、会社という曖昧なものではなくて、少数人の決裁権者によって決められるということです。

取締役と言えど人間ですから、その判断はドライアンドデジタルというよりはかなりウェットな部分(個人的主観)が占めてきます。誰も逆らえないオーナー社長なら尚更です。

そして営業職以外のホワイトカラーの業績判断自体がかなり曖昧なのも手伝って、仕事が抜群に出来ると誰もが認める社員であっても「あいつは無能だ」という判断権者の評価に反論できないわけです。

唯一、データや数字に基づく分析が出来そうな人事部も、所詮はサラリー部署です。お上である管理部門長や社長の決定にまで逆らって誰かを助けるお人よしなどは1人も居ないと思ったほうがいいでしょう。

少数人の主観的な評価によって自分が職を失ったり、転勤させられたり、慣れない部署にいきなり異動させられたりする事は十分にあるわけです。(労基法違反で争うことは出来ますが・・・)

これって、かなり不安定ですよね。少人数の主観的な評価に生活を委ねてしまう事はONIKUMA的に一番避けたい状態です。

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